まなブロ by 教育イノベーター本山勝寛

教育イノベーター本山勝寛の学びのススメ日誌。極貧家庭から独学・奨学金で東大、ハーバード大学院に通い、国際教育政策修士課程修了。日本財団子どもの貧困対策チームリーダー。『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。』 『最強の独学術』等著書多数。

東大生の1割は貧乏家庭、教育格差に絶望はない

"「東大生の親は金持ち」は本当だった! もはや「教育格差絶望社会」なのか"というキャリコネニュースの記事がわりと話題になっていたので一言。親の年収や学歴が子どもの学歴と相関関係にあることは周知の事実で、東大生の親の平均年収が高いのは当たり前だが、低所得世帯でも毎年一定割合は東大に合格している。教育格差にただ絶望して、そこでピリオドを打つ必要は全くない。

記事では以下のように述べられている。

世帯主が40〜50歳で世帯年収が950万円以上ある家庭の割合は、一般世帯で22.6%に対し、東大生の家庭では57.0%を占めたという。

別の調査では、世帯収入900万円以上の大学昼間部の学生の家庭は31.8%。基準は異なるが、やはり東大生家庭の高年収は際立っていることが分かる。大手企業の学歴フィルターの存在が話題になっているが、学歴もしょせん「親のカネ」次第なのだろうか。
(中略)
ネット上ではこうした東大生世帯と一般世帯の「格差」に嘆きの声が上がっている。
「教育格差絶望社会?」
「所得格差がそのまま教育の質に直結してる感じ」
「実質は身分は世襲されてるのです」

こういった統計データでいつも注目されるのは平均年収の高さや、高所得世帯の割合の多さだ。それ自体は事実であり、問題提起としては間違っていない。しかし、同時に注目すべきは、日本で最も難関とされる東京大学入学者のなかにも、低所得世帯がかなりの割合いるという点だ。具体的には、年収350万円未満が8.7%と1割近くにのぼる。350万円から450万円未満も4.8%で、合わせて450万円未満の家庭は13.5%だ。

これは私の実感値とも一致する。私自身は親の年収がゼロで、塾も通信講座もやらずに地方公立高校から東大に入ったが、周りにも地方公立校で塾に通ったことがないという友人が少なくなかった。親の年収が低く授業料免除を受けている東大生も多く、「金持ちしか東大に行けない」というのは間違いだ。

経済格差が教育格差を生んでいることも傾向としては事実だ。しかし、そこで思考停止し、絶望する必要など全くない。公立高校で塾に通わなくても、一生懸命勉強すれば東大にだって入れる。ハーバードだって、年収6万ドル(700万円)未満であれば授業料免除だ。無料で独学に励むのにもよい環境になってきた。

政策面からいえば、公立学校の教育の質を高めること。大学授業料免除を拡大すること。奨学金返済を所得税の所得控除にすること等々、できることはたくさんある。

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