先日、都内の私立高校一部無償化の方針についての論評を行った。私は基本的には賛成だが、その理由の一つとしてトップレベルの大学に進学するためには私立高校のほうが有利になる傾向にあることを挙げた。その具体的なデータの一例を紹介したい。
都内の私立高校、国立高校、都立高校からどの程度、東京大学に合格しているかの割合だ。以下の通り、2016年の東大合格者数15名以上の高校の合計は、都内の私立高が635名で68%、都内の国立高校が191名で21%、都立高校が105名で11%だ。
【私立（都内）】
開成 169
麻布 94
桜蔭 59
駒場東邦 57
豊島岡女子学院 40
早稲田 38
女子学院 34
海城 30
渋谷教育学園渋谷 29
武蔵 26
攻玉社 21
桐朋 20
芝 18
私立（都内）計 635（68.2％）
【国立】
筑波大学付属駒場 102
東京学芸大学付属 57
筑波大学付属 32
国立計 191（20.5％）
【都立】
日比谷 53
西 32
国立 20
都立計 105（11.3％)
都内の私立高校と都立高校の割合はおよそ半々にもかかわらず、東大合格者数でみると、私立が都立の6倍近くにもなる。国立大学付属の中高一貫校校も、かなり厳しい中学受験に向けて大半が塾に通いつめなければならず、高所得層が多い。純粋に公立高校から東大に合格する割合は都内では11%ということだ。
もちろん東大だけでは全体像を把握する指標にはならないが、授業料が比較的安く授業料免除などが整っている国公立大学は都内では東大、一橋大、東工大、電通大、学芸大、首都大学東京などに限られており、東大を代表としたトップレベルを目指すには私立と都立の格差が大きいことは事実だ。
家庭の経済環境によって受けられる教育に格差が生じないよう、低中所得層を対象に私立高校の学費を支援することは一理あり、特に東京ではそのことが顕著だといえる。近年、都立高校の東大合格者数は伸びている傾向にあるが、もちろん公立校の教育レベルの向上にも同時に努めるべきであることは言うまでもない。
※先日公開した記事中で、私立の武蔵高校を都立武蔵高校と間違えて換算していました。私立と都立の合計数値などと合わせて訂正し、更新いたしました。
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