日本財団職員留学支援制度を立ち上げました

日本財団で新たに立ち上がった人材開発チームのチームリーダーを拝命したこと（子どもの貧困対策チームリーダー兼務）を先日ご報告しました。

「育人創社」

人を育てることで、社会に創造の機会をつくりだす。

これは、日本最大級の助成財団である日本財団職員一人ひとりにも、重い責務としてあてはまると思っています。

そこで、第一弾として財団職員を対象とした海外留学支援制度を新設しました。

財団職員が、「ソーシャルイノベーションのハブ」となる活動理念の実現を担えるよう、国際性や外部を巻き込む力、専門性、リーダーシップを研鑽するための自己革新の機会を提供しようというものです。修士課程取得を目的とした長期留学と、非学位取得型の短期留学の二種類を設けています。

私は、財団に入る以前から、お金もなく英語もできない状態で留学準備をしていた頃、日本人の志ある人がもっと海外に留学し世界で挑戦できるような流れができたらよいのにと思っていました。そこで、自分の留学準備の（不合格の挫折も含めた）体験記などを綴った『僕の独学戦記』を出版した経緯があります。今から12年前です。

お金がなくても東大合格、英語がダメでもハーバード留学、僕の独学戦記

それから、NPO実務家や国家公務員、若手研究者を対象とした日本財団国際フェローシップの立ち上げに関わったりと、公益に従事する日本人の海外留学に折々で関わってきました。

intl-fellow.jp

今回、内輪の話ではありますが、日本社会や世界の課題解決に対して一翼を担う日本財団の職員一人ひとりが、国際社会のなかで社会にイノベーションを起こす人材となることを目指して一つの制度をスタートさせますが、自分自身への自戒と覚悟も含めて、気持ちを引き締めてまいります。

この制度からも、「育人創社」が生まれること願って。

オンラインサロンを立ち上げます！！

「育人創社」

人を育てることで、社会に創造の機会を創り出す。

私の2019年の目標です。

「公」の目標である日本財団では、人材開発チームを新たに立ち上げ、そのチームリーダーを拝命いたしました。

次に「私」なる目標として準備してきました「オンラインサロン」を7月7日に立ち上げることを決定しました！オンライン上での交流や学び合い、教育や社会課題の解決、出版など社会にイノベーションを起こすプロジェクトの開発などを行ういわば新しい時代の「私塾」です。

オンラインサロンといえば、ホリエモンこと堀江貴文さん、キングコングの西野亮廣さん、幻冬社の箕輪さんなどが有名です。

「オンラインサロンって何？」という方も多いと思いますが、新しい時代のあり方を切り拓く一つのカタチだと感じています。

salon.otogimachi.jp

lounge.dmm.com

オンラインサロン発で新しいプロジェクトが立ち上がったり、ベストセラーが生まれたり、といったことは珍しくない時代になっています。オンラインサロンについての記事もたくさん出ているので、参考にしてみてください。

teamhackers.io

既存のオンラインサロンは、堀江さんや西野さんはじめ、ビジネスよりのものが多い印象です。それはそれで当然かと思いますが、私が敢えて挑戦してみようと思ったのは、ソーシャルな目的、つまり社会課題の解決や教育などを目的としたオンラインサロンがほとんどなかったからです。

しかし、志とスキルをもった多様な個人同士が繋がり合い、自由に柔軟に、プロジェクトベースで力を出し合うのに向いているオンラインサロンというプラットフォームは、実はソーシャルな分野に適しているのではないかと思ったのです。

そこで、教育や子育て、様々な社会課題の解決に向けてソーシャルイノベーションを起こしていくプロジェクトの創出や人材同士の出会いと成長の場つくりをしたいと思い、オンラインサロンを立ち上げる決意をしました。

7月7日。

正式リリースします。

追って、そのプロジェクトページをご案内します。

気になる方、ぜひ入会のご準備をお願いします。

日本財団で採用や育成を強化する人材開発チームを立ち上げました

この度、日本財団で新たに「人材開発チーム」が立ち上がることになり、そのチームリーダーに就任いたしました。

 子どもの貧困対策チームリーダーとの兼任となります。

実は、年始から部署横断のタスクフォースとして採用や育成、人材開発制度の強化を検討、整備するプロジェクトに取り組んでまいりました。

日本財団はソーシャルイノベーションのハブとなることを標榜し、年間500億円規模の事業費を社会課題解決のための公益事業として取り扱っていますが、職員は現在100数十名程度しかいません。

職員一人一人が担う責任や裁量は大きく、「人」こそが事業の成否を左右し、ひいては社会課題解決に向けてイノベーションを起こすことができるかを決める最大の鍵となります。前職のパラサポのときもそうですが、今まで以上に自らが事業開発し、社会にムーブメントを起こしていくことが、職員一人一人に求められています。

そこで、日本財団には、これまで人事部や人事チームという人材に関する専門部署がなかったのですが、ソーシャルイノベーションのハブを実現する人材を採用、育成するための人材戦略や施策、制度を開発するチームとして発足したのが人材開発チームです。

今年1月から種まきしてきたものを、さらに本格的に展開してまいります。たとえば、日本財団職員の留学支援制度を新たに導入しました。他にも、様々な施策を試みています。

motoyamakatsuhiro.hateblo.jp

もちろん、子どもの貧困対策チームのほうも引き続き全身全霊をかけて頑張ります。こちらも天職だと感じ、取り組んでおります。

私の2019年の目標は「育人創社」。

motoyamakatsuhiro.hateblo.jp

人を育てることで、社会に創造の機会を創出する。

これを公私ともにがんばります。

中国語版最強の独学術『刻意自学』出版！

拙著『最強の独学術』の中国語版が出版され、その実物が届きました！

日本語版の表紙イラストをそのまま使ってくれていて、いい感じに仕上がっています。帯の推薦も何やら中国で有名そうな方々が名を連ねているようで光栄です。ネットでざっと調べてみたら、中国でもレビューが多数挙がっていました。

www.readtodie.com

なんといっても中国は世界最大の人口を抱える国。中国でもいつか講演とかしたいです。

日本語版『最強の独学術』も6刷と重版を重ね、大変好評いただいております。まだの方はぜひ読んでみてください！受験や語学、資格試験の勉強に役立つだけでなく、ビジネスや長期的目標達成にも応用できるノウハウを紹介しています。

最強の独学術 自力であらゆる目標を達成する「勝利のバイブル」

原理原則を知る〜日本財団13年の日々

日本財団13年の日々シリーズ。

新人研修4日目の記事を転載します。

2007年07月05日
日常業務の根拠

研修最初の一週間は、法律、寄附行為（財団の憲法のようなもの、会社でいう定款）、規則について特に学んだ。

日本財団は財団法人でありながら、「モーターボート競走法」という法律に基づいた組織で、「特殊法人」という位置づけでもある。公営競技の売上金を資金源としている以上、法律に基づいた活動から外れたことはできない。

その法律から演繹的に、寄附行為、そして規則ができあがり、日常業務が規定される。

人事の先輩が今日、「日常業務の中では規定などを意識しなくても仕事は回っていくが、実際は全ての業務に根拠があるんだ」というような意味のことを言っていた。

「原理原則を知る」とは、初日に理事長から強調された言葉だ。

実際の日常業務は煩雑で多忙、地味なものかもしれない。研修が終わり、いざ仕事が始まってみると、最初は言われたことをやるだけで精一杯になるだろう。
その中で、規則・法律の知識が、業務をスムーズに進めるためのノウハウに留まらず、組織のミッションを確実に遂行させるための「骨」となるよう、自分自身の骨組み作りも、偽証建築のようなものにならないように励まなければ、と思う最初の一週間だった。

組織のミッションを確実に遂行するための「骨」となるもの。それが法律であり、規定である。日本財団は公益財団法人となったため、現在では寄附行為が廃止され、定款が定められている。また、関連する法律、定款、規定、内規等々はすべてホームページ上に公開されている。

nippon.zaidan.info

日常業務の根拠には、目指すべき組織のミッションがあり、原理原則がある。その原則を知り、使いこなすとともに、ミッションに合わせて骨組みを再構築することもまた必要な行為かもしれない。

ドラッカー名著集 4 非営利組織の経営

「掛け算によるイノベーション」日本財団13年の日々

日本財団13年の日々シリーズです。

13年前の新人研修3日目のブログ記事を転載紹介します。

2007年07月04日

「１＋１＝３」

関係団体の説明を聞き、挨拶回りにいった。
日本財団は、設立から関わっている関係団体が多岐にわたって存在する。主なものだけでも以下になる。

・東京財団（政策提言）
・笹川平和財団（国際研究、奨学事業）
・海洋政策研究財団
・ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（海洋教育など）
・笹川記念保健協力財団（ハンセン病撲滅）
・笹川医学医療研究財団（ホスピス緩和ケア）
・日本科学協会
・日本音楽財団
・日本太鼓連盟

東京財団の加藤秀樹会長や、笹川医学医療研究財団の日野原重明会長などは有名だ。
自分の関心分野以外にも、多くの分野に関わっており、刺激を受けると同時に、自分自身のアンテナもより広く拡げていかなければと思う。

一方、各団体は組織的には独立しており、そのミッションや事業内容くは異なる。それぞれが重要で意義のある事業であることは間違いないが、それと同時に、各団体や各事業が共通のテーマ・目的に向かってより連携できる体制を整えることが重要であると感じた。

たとえば、自分自身が関心のある「教育」というテーマを考えるなら、海洋事業における海洋教育、国際の奨学金事業、医療・福祉分野におけるボランティア活動、文化・スポーツにおいても多くが教育的側面を持っている。各団体がそれぞれの目的、得意分野と関連する中で教育と関わりのある事業を行っているのだろうが、教育というもの総合的に考えて効果的に資源配分できているかは分からない。
少なくとも、日本財団が助成金を出している事業に関しては、優先順位を明確化した目的（例えば、「若年自殺者の低下」や「国際的リーダー人材の育成」など）を達成するための統合的、戦略的な資源配分が必要かと思われる。
昨日の話に出た、「１＋１＝３」という概念もそういったことと関連するのだと思う。「１０＋１０＝２０」に留まるのではなく、「１０×１０＝１００」の成果を出すことが求められる。

まだ、自分自身は、助成の意思決定がどのように実施されているかもつかめていない段階だが、そういった観点からも、助成の意思決定や関係団体との関係を学んでいきたい。

（団体名・役職は当時）

1+1=2ではなく、1+1=3にする。

10+10=20ではなく、10×10=100にする。

13年前のこの発想を100%実践できているかといったら、正直まだまだ十分とはいえない。しかし、少しずつだが、その端緒は開かれ始めているかもしれない。

日本財団のグループ団体は上記よりもさらに新設団体が増え、創設と同時に私が出向した日本財団パラリンピックサポートセンター(パラサポ）もその一つだ。パラサポで培った経験をいかし、日本財団とのコラボレーションも少しずつ生まれている。

ブルーシーグリーンランド財団（B&G財団）とは教育事業のコラボとして、「第三の居場所」事業を協働して展開しており、つい先日その第一号拠点が大分県杵築市でオープンした。

www3.nhk.or.jp

日本財団は職員百数十名の小さい組織だ。各チームには数名しかいない。

少ない人数で大きな社会的インパクトを創出するには、単純な足し算を積み重ねるだけでなく、10×10=100に、100×100=10,000にする「掛け算の発想」を実践する必要がある。

掛け算によるイノベーションをどう生み出すか。

13年前に書いた入社3日目の自分の言葉が、今の自分自身に問いかけている。

アフタースクール代表平岩さん初の著者『「自己肯定感」育成入門』

日本の放課後プログラムの充実に向けた先駆者に「放課後NPOアフタースクール」というNPOがある。

社会人一年目のときに出会った頃は、まだNPO法人格を取得される前後の小さな所帯だったが、いまやスタッフ230人を抱える日本の教育NPOを代表する団体に成長している。

団体創設時から、諸外国と比べて日本の放課後には子どもたちの成長につながる充実した放課後プログラムが絶対的に不足していることに課題意識を持って、取り組まれてこられた。この10数年にわたる団体の着実な成長は、日本社会においてまさに子どもたちの放課後の充実がニーズの高いテーマであることを物語っている。

その放課後NPOアフタースクールの代表が平岩国泰さんだ。先駆的なNPOの代表として、本も出されていたのではと勝手に思っていたが、実はこの度初めて本を出版された。タイトルは、『子どもの「やってみたい」をぐいぐい引き出す！「自己肯定感」育成入門』

子どもの「やってみたい」をぐいぐい引き出す! 「自己肯定感」育成入門

塾や習い事のように、子どもたちの知識やスキルの向上を主目的とするのではなく、「市民先生」によって子どもたちの「やってみたい！」を伸ばすアフタースクールならではの現場からの気づきが豊富に紹介されている。

• 目標は非常識なくらい低く設定する
• 子どもを周りの子や兄弟姉妹、昔の自分（親）と比べるのではなく、「ちょっと前のその子」と比べる
• 子どもに失敗させないように大人が気を配りすぎない
• 大人（親や教師）がうまくいかなかった体験を子どもたちに語る
• 子どもが生まれた日や小さかった頃の話をする

などなど、子どもの自己肯定感を伸ばすのに具体的なアドバイスが紹介されており、子育てや教育に参考になる。子育てに不安を感じている親御さんはぜひとも実践してみていただきたい。

「それでいいんだ」と気持ちが楽になるだろうし、なによりも子どもが笑顔になることで、子育てを楽しめるようになると思う。

日本の子どもたちも、親も、もっともっと自信を持って楽しく生きれる社会になるとよいなあと、著書を読みながら改めて感じました。