まなブロ by 本山勝寛 教育イノベーター・日本財団子どもの貧困対策チームリーダー

教育イノベーター本山勝寛の学びのススメ日誌。極貧家庭から独学・奨学金で東大、ハーバード大学院に通い、国際教育政策修士課程修了。日本財団子どもの貧困対策チームリーダー。『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。』 『最強の独学術』等著書多数。

5児の父親が『未来の年表』を読んで少子化問題を考えてみた

「日本の総人口が、40年後には9000万人を下回り、100年も経たないうちに5000万人ほどに減る。(中略)

机上の計算ではあるが、200年後にはおよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。」

 

日本の人口減少の現状から予想される衝撃の未来を、年表として分かりやすく整理した新書『 未来の年表』がベストセラーとなり、話題となっている。

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2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2026年 認知症患者が700万人規模に
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
2040年 自治体の半数が消滅の危機に
2045年 東京都民の3人に1人が高齢者に
2060年~外国人が無人の国土を占拠する

といった具合だ。

 

人口の将来推計とそれに基づき諸現象の予測は、極端に外れることはないので、この「年表」は、日本にとってほぼ「定められた未来」である。

 本著でも再三記されているが、少子化が国にとって「静かなる有事」であり、国家の危機であることはこの未来の年表をみれば議論を待たない。

 

私には5人の愛する子どもたちがいる。子どもたちが大人になる20年後(2040年)、そして社会の第一線で活躍する40年後(2060年)、そして人生の終盤を迎える80年後(2100年)にも、日本の社会がしっかりと成立するように、未来をつくっていかなければならない責務があると感じている。

 

確実に進む超少子高齢社会への対応と、その変化を少しでも緩和させるための少子化対策は、第一優先として取り組まなければならないことだ。同著には、「日本を救う10の処方箋」という提言もまとめられている。どれも必要な対策だろう。

 

最後には、少子化対策として「第3子以降に1000万円給付」という、大胆な提言もなされている。これは以前にも、著者の河合雅司氏が産経新聞で提言した自論で、私もこのくらいインパクトのある政策を実行しなければ、少子化は解決できないと思うので賛成の立場だ。

 

「未来の年表」が話題となり、少子高齢化と人口減少がいよいよ「静かなる有事」として認識され始めてきている。少子化対策は効果が出るまで時間がかかるイシューでもある。政府は有事に対するくらいの深刻さをもって迅速で大胆な対策を実行してもらいたい。

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