産経新聞2月18日朝刊に、『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。』の書評が掲載されました！ウェブニュースにも載っています。
【書評】“奨学金悪玉論”のウソを突く『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。』本山勝寛著 - 産経ニュース
「奨学金悪玉論」だけでは、返済の重荷に苦しむ当事者も救えなければ、問題の本質的解決にもつながりません。奨学金にまつわる全体像を把握してこそ、真の問題解決策が見えてきます。
奨学金は借りていない人も、将来子どもの教育費を考えるときに避けて通れないテーマです。まだの方はぜひ読んでみてください！
(145)今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。: 貧困の連鎖を断ち切る「教育とお金」の話 (ポプラ新書)
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(145)今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。: 貧困の連鎖を断ち切る「教育とお金」の話 (ポプラ新書)
一口に「奨学金」といっても、給付型と貸与型では大きな違いがある。奨学金といえば、一般的には給付型のイメージが強いが、日本では規模的には貸与型の割合が圧倒的に大きいため、イメージと実態の乖離が、先に挙げた奨学金批判につながっているといえよう。
日本学生支援機構が奨学金を貸与している人数は、2016年度現在で132万人だ。ピークの2013年度には年間134万人まで増え続け、1998年度の38万人から3倍以上にまで膨れ上がった。いまや、2.6人に1人の大学生が日本学生支援機構の貸与型奨学金を借りていることになる。
これに加えて、民間最大規模のあしなが育英会も貸与型奨学金を年間約2千人の大学生に貸与し、各地方自治体も貸与型奨学金を行っている。日本学生支援機構の学生生活調査（2014年度）のアンケート（有効回答数45,577人）によると、奨学金の受給率は大学学部生で51.3%だった。大学生の2人に1人が奨学金を受給しているが、その大半が貸与型奨学金であるということになる。
一方で、給付型奨学金は民間財団のものが多いが、各団体が給付している人数は全学年合わせても数名から数十名程度のものが大半を占める。給付対象者の多いものでも古岡奨学金（母子家庭の高校生対象）の一学年320名程度、3学年全体で900名強だ。（https://www.gakken.co.jp/furuoka/business/）すべての民間給付型奨学金を網羅した正確なデータはないが、これらをすべて合わせてもおそらく数千人で、1万人を大きく超えることはないだろう。
民間の給付型奨学金は、募集人数が少ないうえに、家庭状況や専攻、出身地などが細かく定められている場合が多く、非常に狭き門なのだ。実際に私自身も、山岡育英会から月3万円の給付型奨学金を得られるようになるまで、高校時代から大学入学後にかけて、いくつもの奨学金の選考に落とされ、苦い思いを経験した。何度落ちてもあきらめずに申し込みをし続けて、ようやく勝ち取ったのが給付型奨学金なのだ。
民間以外にも、もう一つ、給付型奨学金で見落とされがちなものとして、税金（2014年度からは企業からの寄付も合わせた新制度も新設）を原資として日本学生支援機構が行う海外留学支援制度がある。１）8日以上1年以内の期間、日本の大学等に在籍している学生を諸外国の高等教育機関に派遣するプログラム「協定派遣型」と、２）日本の高校を卒業した後に学士の学位取得を目的に海外大学に留学する学生を対象とした「学部学位取得型」、３）海外大学院で修士または博士の学位取得を目的とする「大学院学位取得型」の三種類だ。
日本学生支援機構の発行する「JASSO概要2017」によると、2017年度で合計約22,300人がこの海外留学給付型奨学金を受給する予定とあるが、その内訳は協定派遣22,000人、学部学位取得型が45人、大学院学位取得型が252人だ。給付型奨学金としては最大規模となるが、その大半が大学間交流協定に基づいて派遣される協定派遣型であることから、一般的に個人単位で広く開かれたものとはいいがたい。また、海外留学のできる比較的富裕層が自然と対象になることから、貧困層に届いているともいいがたい。
以上をまとめると、給付型奨学金の受給者は、対象者が限定されるものも多いが、現状では合計3万人から4万人程度と推測される。貸与型奨学金と給付型奨学金の対象人数の割合は、およそ100：3程度になる。
「日本には給付型奨学金がない」といった主張を、報道などを通してよく目にするが、「まったくない」というのは事実ではない。ただし、割合としては貸与型奨学金よりも、かなり少なく限定されていることは確かだ。
2017年には、政府が給付型奨学金を新設することが定められた。2017年度から対象者を絞って先行実施し、いよいよ2018年度に本格運用が始まる。その予定されている対象者は1学年あたり2万人、全学年6万人されている。（出所：文部科学省HP「奨学金事業の充実」）
この政府の給付型奨学金新制度が予定通り実現すれば、貸与型奨学金と給付型奨学金の人数比がおよそ100：10程度になると推測される。
日本の奨学金制度は貸与型が先行し、その割合を多く占めてきたが、多くの層に届けることが可能な貸与型奨学金と、より必要としている層に届けるべき給付型奨学金のバランスをどうとるかは、教育政策の重要な戦略の一つといえよう。
本文は、『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。』（ポプラ新書）から抜粋編集しました。
(145)今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。: 貧困の連鎖を断ち切る「教育とお金」の話 (ポプラ新書 も 2-1)
みなさん、お金がないからって、いろんなことをあきらめていないでしょうか？
いい大学に行くこと。いい教育を受けること。実現したい将来の夢。
お金がないから、環境がないから・・・あきらめていないでしょうか？
「奨学金」っていったって、日本の奨学金は単なる借金だし、サラ金よりもひどいみたいだし、・・・
最近ではそんなイメージもあいまって、奨学金を借りることをためらったり、将来のために「教育とお金」のことを十分に考えきれていないケースが多いように思います。
そんな問題意識のもと、私の人生をかけてつちかった経験と、国内外の豊富なデータをまとめ、多くの人が「お金がないからあきらめる」ことがなくなるように、教育格差をなくすための渾身の書を出版します！
『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。』
本日2月8日、発売です！
Amazonなどネット書店や、全国の書店でも今日から入手可能です。
新書ですのでご購読いただきやすく、読みやすくまとめられた自信作です。
この本が話題になることで、奨学金を鏡とした日本の教育格差の問題がクローズアップされ、具体的な提言が実現されるようになることを願ってやみません。
みなさんが一冊お読みいただくことが、「お金が理由で夢をあきらめてしまっていた」子どもたちを救うことになると信じています。
ぜひご購読よろしくお願いいたします！！！
(145)今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。: 貧困の連鎖を断ち切る「教育とお金」の話 (ポプラ新書 も 2-1)
新たに本を出します！
これまでたくさんの本を書いてきましたが、人生で初めての新書であり、政策提言書です。
6年間書きためて、ようやく本の形にすることができた、今までで一番出したかった本です！
テーマは「奨学金」。
タイトルは『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。：貧困の連鎖を断ち切る「教育とお金」の話』
(145)今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。: 貧困の連鎖を断ち切る「教育とお金」の話
今や大学生の二人に一人は貸与型奨学金を借りています。私自身もそうでしたが、奨学金のおかげで大学に通えるという人は少なくありません。
一方で、奨学金の毎月の返済が生活の重荷になったり、返済を延滞してしまい厳しい取り立てに悩み苦しむ人も少なくありません。
そんな奨学金や、そもそもの「教育とお金」にまつわる現状をフラットに、より包括的に整理しました。役立つ情報をも、たくさんあります。
そして、◆教育格差をなくす9つの提言 ◆として具体的な改善策を提示しています。
「教育とお金」の問題はすべての人が当事者です。
Amazonなどで予約がスタートしたので、ぜひご予約のうえ、読んでみてください！
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(145)今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。: 貧困の連鎖を断ち切る「教育とお金」の話
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未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)
「日本の総人口が、40年後には9000万人を下回り、100年も経たないうちに5000万人ほどに減る。（中略）
机上の計算ではあるが、200年後にはおよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。」
日本の人口減少の現状から予想される衝撃の未来を、年表として分かりやすく整理した新書『 未来の年表』がベストセラーとなり、話題となっている。
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2026年 認知症患者が700万人規模に
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
2040年 自治体の半数が消滅の危機に
2045年 東京都民の3人に1人が高齢者に
2060年～外国人が無人の国土を占拠する
といった具合だ。
人口の将来推計とそれに基づき諸現象の予測は、極端に外れることはないので、この「年表」は、日本にとってほぼ「定められた未来」である。
本著でも再三記されているが、少子化が国にとって「静かなる有事」であり、国家の危機であることはこの未来の年表をみれば議論を待たない。
私には5人の愛する子どもたちがいる。子どもたちが大人になる20年後（2040年）、そして社会の第一線で活躍する40年後（2060年）、そして人生の終盤を迎える80年後（2100年）にも、日本の社会がしっかりと成立するように、未来をつくっていかなければならない責務があると感じている。
確実に進む超少子高齢社会への対応と、その変化を少しでも緩和させるための少子化対策は、第一優先として取り組まなければならないことだ。同著には、「日本を救う１０の処方箋」という提言もまとめられている。どれも必要な対策だろう。
最後には、少子化対策として「第3子以降に1000万円給付」という、大胆な提言もなされている。これは以前にも、著者の河合雅司氏が産経新聞で提言した自論で、私もこのくらいインパクトのある政策を実行しなければ、少子化は解決できないと思うので賛成の立場だ。
「未来の年表」が話題となり、少子高齢化と人口減少がいよいよ「静かなる有事」として認識され始めてきている。少子化対策は効果が出るまで時間がかかるイシューでもある。政府は有事に対するくらいの深刻さをもって迅速で大胆な対策を実行してもらいたい。
(145)今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。: 貧困の連鎖を断ち切る「教育とお金」の話
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9月に第五子が生まれたことはご報告済みですが、4回目の育児休業もあっという間に終わり、バリバリと仕事をしています。そんな折、勤め先の日本財団から「出産祝金」をいただきました！
日本財団の職員はみな、笹川陽平会長に呼び出され、この出産祝金を直接手渡しされることになっています。ということで、私も会長室に呼び出され頂戴してきました。
出産祝金となると、一体いくらもらってるんだ？？なんて気になりますよね。
ということで、大公開いたします！
30万円です。
実はこの出産祝金、財団の職員の慶弔見舞金規定で定められていて、ちゃんと公開されています。以下から他の慶弔見舞金の額も確認できます。
職員の福利厚生という意味合いもありますが、様々な社会課題に取り組む組織として、まずは自分たちの足元から少子化対策を講じようと、この出産祝金以外にも育児休業や時短勤務制度など充実しています。私も男性ながら、4回も育休を取らせていただきました。
出産祝金30万円はおそらく他の企業団体と比べて高額な方だと思いますが、なかにはソフトバンクのように第五子は500万円なんていう大盤振舞いの企業もあります。政府もさることながら、企業・団体も出産や子育てを強く後押しする社会になるといいですね。
