まなブロ by 教育イノベーター本山勝寛

教育イノベーター本山勝寛の学びのススメ日誌。極貧家庭から独学・奨学金で東大、ハーバード大学院に通い、国際教育政策修士課程修了。日本財団子どもの貧困対策チームリーダー。『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。』 『最強の独学術』等著書多数。

まずは「配偶者出産休暇」の浸透を

一昨日、第四子が産まれ、仕事の休みをいただいている。育児休業は出産予定日からで申請をしていたが、予定日前に産まれたので、この期間は育休ではなく、「配偶者出産休暇」をいただいている。

配偶者出産休暇とは、妻が出産分娩の際に、出産の立会いや母子の入院お見舞いなどのため、通常の有給とは別に2日間休暇を取得できる制度だ。必ずしも全ての企業が導入しているわけではないが、政府が推奨しているため、役所や大企業はこの制度を導入している。

東京都の調査によると、配偶者出産休暇制度があると回答したのは約40%、ないと回答したのは約29%、分からないが30%だった。3割近くの事業所では、まだ導入もできておらず、また多くの人が制度の存在自体知らないようだ。

男性の育児休業取得率は2%台と低迷しているが、せめて出産時や入院時には、仕事を休んで母子のもとにいるのが当たり前の社会になってほしい。第一子の出産時は初めてのことで大きな不安と身体的な痛みや疲れが伴うし、第二子以降の場合、それに加えて上の子のお世話などをしなければならない。上の子たちも、母親がいなくなることに不安を抱えている。

人事院による国家公務員の調査によると、男性公務員の配偶者出産休暇取得率は67.8%と、育児休業取得率の4.6%よりも極めて高く、浸透していることが伺える。公務員なので、制度の周知や取得の奨励がなされているのだと思われるが、一般企業においても、まずはこの配偶者出産休暇制度の導入の徹底と取得の奨励から始めてはいかがだろうか。

自分の子どもの出産なんて人生で何度も経験できるわけではない。まさに一大イベントだ。母子と寄り添い合い、喜びを分かち合うことで、父親としての自覚と責任が芽生えてくるのだと思う。これから子どもが産まれるお父さんたちはぜひ検討いただきたいし、そのようなお父さんたちを後押しする社会になってほしい。

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