5月31日はWHO（世界保健機関）が定める「世界禁煙デー」だ。日本では社会的注目度は低いが、毎年この日の1週間ほど前に世界保健総会がジュネーブで開かれ、世界中の保健省高官が集まるなか、喫煙による健康被害が大きなテーマとして扱われるので、医療保健関係者の中では有名な日だ。WHOもタバコ広告禁止の国際的キャンペーンを熱心にはっている。
日本では、数年前にタバコ1箱1000円論争が巻き起こり、結果的に2010年には1箱410円と約70円の増税措置（110円の値上げ）が行われた。この論争の際には、「増税しても喫煙者が減るから税金の増収にはつながらない」という増税反対論が強かった。それに対して、「たとえ税収の増加につながらなくても、喫煙者が減り健康のためによい、医療費も削減される」という反論があった。
では、実際に2010年のタバコ増税後、タバコ税の税収はどう推移したのだろう。増税前はあれだけの報道が各紙でなされたのに、実際の税収推移について大手メディアは全く触れていない。しかし、この点について、日経トレンディが2か月前に「たばこ増税の不都合な真実」という記事をだしている。
結果を述べると、タバコ税収は増税後、激増している。2010年度のたばこ税8224億円が2011年度には1兆315億円と2千億円も増加している。「21世紀に入って初めてたばこ税の税収が1兆円を超えた」とのこと。2012年度も堅調のようで、2012年12月時点での税収の進捗は7012億円、昨年度同時期の7016億円とほとんど変わっていない。ちなみに、ここで言う「たばこ税」とは国に入る税収のことで、この他にもやや多い額が「地方たばこ税」として地方の税収になる。つまり、1箱70円の増税効果は税収4千億円増ということだ。
さらに注目すべきは、増税・値上げによって喫煙を辞めるのは、中年以上の喫煙者よりも若者とのこと。「米国ではタバコの価格が10％値上がりすると喫煙者全体は4％減るが、10代の若者については12％も喫煙人口が減る」というデータが日経トレンディで紹介されている。健康被害が大きいが、まだ喫煙が完全に生活習慣になっていない若者がタバコを辞めることは、大きな意味があると思う。
もちろん、タバコ農家や愛煙家の喫煙する権利にも配慮は必要だろう。しかし、世界を回ってみると、先進国では1箱1000円が当たり前だ。日本のタバコはまだまだ安い。2010年の増税結果を分析し、メリットがデメリットより高いといえるなら、さらなる増税措置も検討に値するのではないだろうか。
