まなブロ by 教育イノベーター本山勝寛

教育イノベーター本山勝寛の学びのススメ日誌。極貧家庭から独学・奨学金で東大、ハーバード大学院に通い、国際教育政策修士課程修了。日本財団子どもの貧困対策チームリーダー。『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。』 『最強の独学術』等著書多数。

原理原則を知る〜日本財団13年の日々

日本財団13年の日々シリーズ。

新人研修4日目の記事を転載します。

 

2007年07月05日
日常業務の根拠


研修最初の一週間は、法律、寄附行為(財団の憲法のようなもの、会社でいう定款)、規則について特に学んだ。

日本財団は財団法人でありながら、「モーターボート競走法」という法律に基づいた組織で、「特殊法人」という位置づけでもある。公営競技の売上金を資金源としている以上、法律に基づいた活動から外れたことはできない。

その法律から演繹的に、寄附行為、そして規則ができあがり、日常業務が規定される。

人事の先輩が今日、「日常業務の中では規定などを意識しなくても仕事は回っていくが、実際は全ての業務に根拠があるんだ」というような意味のことを言っていた。

「原理原則を知る」とは、初日に理事長から強調された言葉だ。

実際の日常業務は煩雑で多忙、地味なものかもしれない。研修が終わり、いざ仕事が始まってみると、最初は言われたことをやるだけで精一杯になるだろう。
その中で、規則・法律の知識が、業務をスムーズに進めるためのノウハウに留まらず、組織のミッションを確実に遂行させるための「骨」となるよう、自分自身の骨組み作りも、偽証建築のようなものにならないように励まなければ、と思う最初の一週間だった。

 

組織のミッションを確実に遂行するための「骨」となるもの。それが法律であり、規定である。日本財団は公益財団法人となったため、現在では寄附行為が廃止され、定款が定められている。また、関連する法律、定款、規定、内規等々はすべてホームページ上に公開されている。

 

nippon.zaidan.info

 

日常業務の根拠には、目指すべき組織のミッションがあり、原理原則がある。その原則を知り、使いこなすとともに、ミッションに合わせて骨組みを再構築することもまた必要な行為かもしれない。

 

 

ドラッカー名著集 4 非営利組織の経営

ドラッカー名著集 4 非営利組織の経営