育休給付金3分の2増額の実感

宮崎謙介衆議院議員の育休宣言で、国会議員の育休取得の是非が議論となり、男性の育休が話題になっていました。せっかく国民的議論が巻き起こったのだから、制度改革へと進展することを期待します。そして、「そもそも一般の人でも取れないのに・・」というようなことがないように、誰でも望んだ人が制度を利用できるよう、文化が変わっていくことが必要なんだと思います。前に、「育休という名称を変更しては」と提案したのもそのためです。ということで、以下、「育休」を「育専」と記します。

私の職場の日本財団でも、男性で育専を取得した人が、3人目、4人目と続いています。職員100名ちょっとなので、取得率でいえばおそらく3割を超えているのではないかと思います。私が最初に取得するときは、直接の上司だけでなく、役員にも一人一人説明して回り、言い出すのにもかなり緊張しました。今は、周りで何人も取得しているので、男性でも取りやすい職場環境ができつつあるのではないかと思います。

私自身も昨年の7月と8月の1ヶ月半、三回目の育専を取得しました。二回目と三回目の間の2014年に、給付金がこれまで給与の5割だったのが、3分の2に増額されるという制度変更がありました。その育専給付金を先日、受給いたしました。1ヶ月半分で377,860円が振り込まれていました。給付金の上限額は月286,023円なので、上限額内の支給です。

実際にこうして給付金をいただくと、今回の増額は大きいなあと感じます。育専期間は社会保障費の支払いも免除されるので、家計にだいぶ助かります。男性の育休取得が進まないのは、日本人の働き方の文化や職場の雰囲気が大きいと思いますが、経済的理由も大きいと思います。給付金額は特に男性にはあまり知られていないので、制度をよく知ったうえで検討し、取得したいと思われる方はぜひ取得してみていただきたいと思います。

子どもに24時間専念して向き合える時間は、人生においてそうないのですから。

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