本山勝寛:まなブロ

独学で東大、ハーバード大学院に合格し、国際教育政策修士課程修了。アジア最大級の国際NGOである日本財団で、教育や福祉、NPO支援に携わり世界中を駆け回っています。日本と世界に「学びの革命」を起こすべく、学びのススメを綴ります。 『最強の独学術』https://www.amazon.co.jp/dp/447979610X/

韓国で男の育休が急増

3回目の育休から復職したばかりだが、休業期間中、興味深い記事を読んだ。新華ニュースの記事で、「韓国 上半期、育休男性は前年同期比で40%増」というもの。

韓国雇用労働部が18日に発表したデータによると、2015年上半期に男性育児休業者は前年同期比で40.6%急増した。男性育児休業者の割合は初めて5%を突破して5.1%に達し、2014年同期の4.2%を大幅に上回った。

韓国は日本より儒教的文化の強い社会で、男は台所に入ることも許されないようなのが当たり前だった。それが、近年になって急速に考え方が変わってきて、育児に積極的な男性が増えているようだ。韓国は日本以上に合計特殊出生率が低く、1.2前後を推移している。このままの出生率だと、2750年には韓国の人口はゼロとなり、「絶滅」するという記事まで話題になっていた。そのため、少子化問題に対する国の危機意識も鮮明になってきて、様々な子育て支援政策がうたれ始めている。「韓流イクメン」の増加も、そういった社会的背景があってのことだろう。

韓国で男性の育休が急増しているのはここ最近のことで、2010年には1.96%、それ以前はもっと低かった。まだ5%とはいえ、韓国でこれだけの変化が起きているのであれば、日本でも同様のことがあってもおかしくない。

日本ではイクメンの言葉は浸透したが、男性の育休取得率はまだ2.30%だ。以前、“3回目の育休前に「男の育休キャズム越え」策を考えてみた”という記事を書き、その方策を、1)中小企業への奨励金、2)大企業の男性育休取得率の公表義務、3)男性育休給付金の8割支給、4)長時間残業を減らす努力、として提言した。これらの施策を実施すれば、少しずつでも男性の育休取得率は伸びるだろう。

父親が育児の責任を共有することで、母親の負担が減るとともに、そういった家庭のほうがより第二子、第三子を産む傾向にあるというデータも出ている。韓国のみならず、日本の少子高齢化は待ったなしの国家的危機だ。隣国の変化も研究分析し、参考にしていてはどうだろう。

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