本山勝寛:まなブロ

独学で東大、ハーバード大学院に合格し、国際教育政策修士課程修了。アジア最大級の国際NGOである日本財団で、教育や福祉、NPO支援に携わり世界中を駆け回っています。日本と世界に「学びの革命」を起こすべく、学びのススメを綴ります。 『最強の独学術』https://www.amazon.co.jp/dp/447979610X/

2015年以降の開発目標に障害者の視点を

アメリカはニューヨークに来ている。国連本部で開催中の障害者権利条約締約国会議に参加し、サイドイベントを主催するためだ。障害者権利条約は2008年に採択され、日本は国内法の整備が整った昨年に批准した。締約国会議というのは、この条約を批准した国の政府代表部が参加して、各国の障害者関連政策の進捗を確認し、国際的に議論する場だ。日本は昨年の批准以来2回目の参加となる。共同通信配信記事を抜粋すると以下の通り。

新たな国連開発目標に障害者の権利を明記させることが今年のテーマで、昨年締約国となった日本の吉川元偉国連大使は演説で実現を支持する意向を示した。国連のエリアソン副事務総長も今年のテーマについて「『誰も置き去りにしない』という国連のキャンペーンを前進させてくれる発想だ」と歓迎した。(中略)
会議に合わせ、日本財団などは国連本部で関連イベントを主催。財団の笹川陽平会長は、世界人口の約15%を占める障害者が貧困や健康に関する国際的な議論から除外されている限り「決して持続可能な解決策は見いだせない」と強調。「新開発目標を実施する際には障害者の参加が不可欠だ」と訴えた(共同)

今年は3月の国連防災世界会議で、2015年から2030年のまでの新しい防災枠組が採択されたばかりだが、さらに9月にはこれまでのミレニアム開発目標が改定され、2015年から2030年の開発アジェンダと持続可能な開発目標が採択される予定だ。

この新しい開発目標に、世界人口の15%、10億人にのぼる障害者がしっかりと入り、国連や国際社会の意思決定プロセスに参加できなければ、片手落ちだ。防災枠組がそうなったように、開発アジェンダにも障害者が主体的なアクターとして議論に参加し、その視点がしっかりと盛り込まれるよう、継続して働きかけていきたい。これは、多くの障害者の参加を得て開催された仙台の国連防災世界会議をホストした日本がリーダーシップを発揮して国際貢献できる分野でもある。

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