まなブロ by 本山勝寛 教育イノベーター・日本財団子どもの貧困対策チームリーダー

教育イノベーター本山勝寛の学びのススメ日誌。極貧家庭から独学・奨学金で東大、ハーバード大学院に通い、国際教育政策修士課程修了。日本財団子どもの貧困対策チームリーダー。『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。』 『最強の独学術』等著書多数。

酒は年間330万人を死に至らしめています

ジュネーブ国連本部で行われた世界保健総会に参加した。

様々な健康問題が取り扱われているなか、個人的に総会内での展示物で目を引いたのはタバコとアルコールについて。タバコはその有毒性がよく知られており、以前に本ブログでもタバコ増税などについて論じたことがあるが、酒についてはあまりその健康問題が社会的に論じられることは少ない。

2010年の世界保健総会では「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択され、WHOはそれに基づきアルコールの健康問題に関するレポートを出している。

WHOによると、世界で毎年約330万人もの人々がアルコールの有害な使用により死亡している。これは、全ての死亡の原因のうち5.9%を占めている。さらに、20〜39歳の若者にいたっては、死亡の原因の25%にものぼる。アルコールの有害な使用は200以上の病気と事故の原因になっている。

お酒の飲み過ぎが体に悪いことは常識的に知られているが、コミュニケーションを促進するツールとしても考えられていることから、タバコほど社会問題として扱われない傾向にある。とはいえ、健康問題として考えればタバコと同じレベル、さらに交通事故や暴力、家庭崩壊、虐待などの要因にもなることを考えるとその社会問題としてのインパクトははかりしれない。

ということで、WHOは世界戦略のなかで10分野における政策提言を出している。飲酒運転に関する対策、入手の制限、広告規制、酒税や飲み放題の規制、酩酊者への提供規制などだ。

私は、お酒は周囲に迷惑がかからない限り飲みたい人は飲んで、飲みたいと思わない人は飲まない、タバコと同じような扱いであるべきだと思う。日本社会はいまだにお酒を強要するような文化が残っているが、そういった行為は恥ずかしいと思ったほうがよい。海外に出れば、お酒を全く飲まない社会だってたくさんある。日本も採択したWHOの世界戦略にある、飲み放題規制や酩酊者への提供規制などは政策として真剣に導入すべきかと思う。また酒税の増税も、タバコ税と同様に議論されてしかるべきであろう。

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