本山勝寛:まなブロ

独学で東大、ハーバード大学院に合格し、国際教育政策修士課程修了。アジア最大級の国際NGOである日本財団で、教育や福祉、NPO支援に携わり世界中を駆け回っています。日本と世界に「学びの革命」を起こすべく、学びのススメを綴ります。 『最強の独学術』https://www.amazon.co.jp/dp/447979610X/

都議選港区の投票率に愕然、何%まで許容できるか?

都議選の投票率は43.50%と、戦後2番目に低かったというニュースが流れていた。前回2009年の54.49%と比べてもかなりの落差だ。これ自体問題だと思うが、さらに愕然としたのが、私の住む地域の投票率だ。居住区である渋谷区は35.66%、勤務地である港区は32.52%。それぞれ、ワースト1、2だ。ネット上では「投票率が低いことは悪なのか」という議論もあったが、一部地域で有権者の3人に2人が投票していないとなると、さすがに危機感を覚える。

さらに問題なのは若年層の投票率の低さで、前回都議選の20代の投票率は30%、全体の投票率が今回とほぼ同じだった前々回2005年の都議選では23%である。今回はまだ世代別投票率が公表されていないが、ほぼ同様かこれを下回ると思われる。つまり若年層に限れば、4人に3人または、5人に4人が自らの選挙権を放棄していることになる。今は関心がなくても、歳をとればいずれ選挙に行くようになるという楽観論もあるだろう。しかし、問題は選挙の票にならないため、若年層に向けた政策の優先度が下がり、世代間格差が固定化することだ。

港区の話に戻ると、同区はもともと投票率が低く、区議会議員選でもおおかた35%、区長選となるとなんと25%だ。投票率が24.89%と同程度の2011年埼玉知事選では、20代の投票率が12%だった。この場合、20代の8人中7人が選挙権を行使していないことになる。

もし国政で30%や20%代の投票率になったり、地方選でも10%代まで下がったら、我々はそれでもその選挙が有効だと許容できるのだろうか?10%を切ったらどうだろう?港区は官邸や国会、各省庁が立ち並ぶ政治の中心地、埼玉県は人口700万人を擁する全国第五位の県だ。それらの現状や若年層の投票率を直視すると、決して非現実的な想定とは言えないのではないだろうか。

私は、世代間格差の是正と若年層の投票率の向上のため、かねてから「子ども投票権」の導入を主張している。子育て世代の投票数が増えることで、未来思考の政策の優先度が高まると考えられるからだ。さらに、親が子どもの選挙権を代理する場合、子どもと一緒に投票所に行くことを義務化すれば、子どもの頃から選挙に行くことが自然と身に着くことにもなる。私も今回、出産後の妻と一緒に子どたちを連れて投票に行った。子どもたちにはその意味をじっくりと伝え、一緒に考えていきたいと思っている。